2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
忙しいのは分かりますけれども、こういう先手先手を打って実態調査しなきゃいけないと思うので、大臣、是非、今厚労省に個票がありますから、警察が渡していますから、全部チェックして、後日、原因を御報告いただきたいと思うんですが、いかがですか。
忙しいのは分かりますけれども、こういう先手先手を打って実態調査しなきゃいけないと思うので、大臣、是非、今厚労省に個票がありますから、警察が渡していますから、全部チェックして、後日、原因を御報告いただきたいと思うんですが、いかがですか。
加えて、千九百五十万円もらいながらも実際には受け入れてない病院があると、こんな報道もありますけれども、その実態調査が行われているのか。まず、この二点についてお聞きしたいと思います。
厚生労働省におきましては、当該勧告内容を受けまして、三十年七月に総務省によるフォローアップへの回答を、さらに、三十年一月一日時点における全国四百を超える感染症指定医療機関につきまして病床数等の実態調査を行いまして、その調査結果について昨年七月及び十月に公表などの対応を行ったところでございます。
調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。 この勧告を受けての法務省の対応状況がどうなのか、その概要について教えていただければと思います。
十年以上前になりますが、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買っているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトを開始しました。そこから見えてきたのは、実は我が国ではそもそも土地の所有や利用の実態を行政が十分に把握し切れていないという土地制度そのものの課題でした。それは言い換えれば、急速な社会の変化に対して既存の制度では対応し切れない部分があるということでもありました。
すなわち、国境離島の実態調査に問題意識がある人と、防衛施設の機能確保に問題意識のある人がいて、さらには原発もという欲張りな人が加わって、無理やり合体させたのがこの法案です。国境周辺の離島の実態調査と、都市部も含む防衛施設周辺の実態調査とではまるで意味が違います。そこを機能という言葉で無理につなぎ、軍事的合理性だけで突っ走ったから、本当にひどい法案になっています。
○参考人（吉原祥子君） 東京財団では、最初にこの問題に着目をしたきっかけが、そうした外国資本が日本の森林などを買うということが今後どのような安全保障上の懸念をもたらすのだろうかと、そういうところを実態調査をしてそして懸念を洗い出そうというところから私もこの問題に入っていきました。ただ、その問題について、やはり可能性としてはとても高いのだろうというふうには思っております。
総務省では、昨年十二月に行政評価局調査として、要保護児童の社会的養護に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえて、厚生労働省に、養育現場に対する支援、養育中の児童虐待の抑止、施設外居住者への支援の継続について勧告を実施していますが、その後の具体的な対応について、現状を厚生労働大臣に伺います。
○矢倉克夫君 まず医療的ケア児という部分からこの法案があるわけでありますが、今、高木美智代議員からも、医療的ケアを必要とする者の方に対しての実態調査、ニーズということがありました。大事な御視点かというふうに思います。
例えば、がん検診については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を日本対がん協会が実施しており、二〇二〇年にがん検診を受けた者が前年よりも三割減ったとする調査結果が発表されています。肝炎ウイルス調査についても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている可能性が考えられますが、その認識と。
そういう実態調査、利用が必要な方、この制度がなければ医療へのアクセスができない、命が失われたかもしれない、その実態について調べたんですか。
具体的には、昨年度、実態調査を実施しておりまして、その中で、不妊治療の現場では、人工授精や体外受精等の標準的な医療については多くの医療機関で共通して提供されている一方で、患者の状況等に応じてオプション的な検査や治療も提供されていること、これらの治療におきましては主に使用されている医薬品等が分かったところであり、現在、その内容も踏まえまして、関係学会が中心となり、本年夏頃を目途に、不妊治療に関わる診療
厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。
○尾辻委員 赤澤部長、都道府県に対して過去五年間なかったかどうか実態調査をされているとたしか今お答えになったかと思うんだけれども、それって公表されたり私たちに資料をいただけたりするものでしょうか。
例えば、平成三十年の内閣府の、青少年のインターネット利用環境実態調査という政府の調査によると、中学生では三時間以上ネットを利用している人が三七％、高校生では三時間以上ネットを利用している子が六一・八％、タブレットとスマホを含めてだと思います。三時間以上使っている高校生は六割です。
令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
○山内委員 時間が来ましたので、最後、要望だけしたいと思いますが、学校給食の無償化を既にやっている自治体がありますので、そういった学校給食の無償化が、どういうインパクトがあったのか、どういうよい影響、もしかしたら悪い影響があるかもしれませんが、そういったものがあったのか、是非、二〇一七年以降調査は行われていませんので、そういった実態調査を政府としてもやっていただきたいと思います。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策の例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策を、例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ、マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
○政府参考人（正林督章君） 小児がん経験者に対する実態調査については、平成二十六年より実施し、継続して行っている研究事業において、長期フォローアップ体制を充実させるために必要な調査や研究を行う中で実施しております。
治療後のフォローアップについて、治療が必要なくなり、本人もがんを治療したことを知らないというようなケースもありますので、全ての小児がん患者の実態を把握することは困難であると考えておりますが、厚生労働省の実施する研究事業の中で、医療的な必要性が継続している場合に限らず、小児がん経験者の実態調査を実施しているところでございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の個別のケースについてのなかなか調査というのは調査の仕方も含めて難しいところはあると思いますが、先ほど申しました保育所の側の体制整備についての実態調査も行っておりますし、また、様々な場面で自治体ともいろいろと意見交換をする場面も多くありますので、そういった中で御指摘のような事態がないようにしっかりと徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
私の地元北海道でも、総務省北海道管区行政評価局のヒグマの実態調査の結果が今年の三月に公表されております。
○高木かおり君 今回の法案は、この調査をするということで、今の実態を、どういった状況なのかという実態調査をしていくということがポイントなんだということで、今後、国としても調査をした上で検討をしていくということなのかなというふうに受け取りました。
今回の法案は、重要施設を守るための土地の実態調査の、実態把握のための調査と、そのための保全措置を定めたもので、領土、領海に力点が置かれておりますけれども、例えば対領空侵犯を想定した場合、侵入する者を捕捉するレーダーサイト等の機能発揮を万全にする必要があるというふうに考えるんですが、この本法案の意義を含めて問いたいと思います。
本法案は、安全保障上重要な土地等の利用について実態調査や規制を行うことを目的とするものでありますが、そのための調査や規制は不必要に広範かつ過度なものであってはならないと思います。 政府・与党の間での協議の中で我が党は主張させていただいたのは、必要最小限度の原則及び個人情報の保護への配慮規定、これを盛り込むべきだということを訴え、結果として総則の第三条に盛り込まれることとなりました。
また、内閣官房の下で昨年二月から三月にかけて実施したフリーランス実態調査によれば、今後もフリーランスとして働き続けたいと回答された方が約七八％いて、そのうち、今後は受ける仕事を増やす予定であるというふうに回答した者が四六％いらっしゃいます。したがって、この調査に基づけば、成長を志向するフリーランスといったものは全体の約三六％もいるということでございます。
○里見隆治君 私、もちろんガイドラインの策定で大変だったとは思いますけれども、実態調査ということであれば、これ、昨年七月の閣議決定を受けて実際はできたのではないかと思っておりますし、昨年のこのコロナの感染症発生以来、まさになかなか手が打てなかった分野、これは、中小企業ルートでもなく、また個別の事業者対策でもなく、まさにフリーランスの皆さんだった、まさにその一番弱い部分がこのコロナ禍で出たのではないかと
本年三月に公表されたガイドラインの成案の内容も踏まえまして、立法的対応につきましては、今後、内閣官房等関係省庁と連携をいたしまして、フリーランスの保護のための立法的対応における必要な課題を把握するための実態調査を速やかに行うこととしておりまして、その結果も踏まえて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
私どもの把握している範囲で申し上げますと、令和二年度給与実態調査によりますと、全国の都道府県及び市区町村の職員で令和二年度中に六十歳に到達する者約六万九千人のうち、管理職手当を受給していない者は約四万四千人でございます。
このため、私どもとしては、これまで被保護者調査ですとか、あるいは医療扶助実態調査とか、そういったものによりましてデータを収集して、様々分析をしてまいりました。
さらには、今回、こういったような形で流出実態調査で新たな知見も収集されましたので、こうした調査結果を活用して、来年作に向けて更に効果的な被膜殻の捕集方法など対策を取りまとめて、引き続き関係の機関などとも協力しながら、現場への普及を積極的に進めてまいります。
平成三十年の人事院の意見の申出におきましては、多くの民間企業におきまして再任用、再雇用制度によりまして対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計することとしたところでございます。
定年の引上げ後の六十歳を超えます職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度によって対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計したところでございます。
そして、今回、お尋ねいただくことも含めまして、居住実態調査の結果を基に選挙人名簿から抹消等をしたと回答した三十団体に係る関係都道府県に対しまして本件に関する通知後の状況についてお聞きをしたところでございますが、関係市町村において特段の問題事例が発生している、発生したということは承知をしていない、そういったような回答をいただいているところでございます。
参考人質疑が先日、本委員会でもありましたけれども、全労連の舟橋参考人が紹介した実態調査でも、妊娠、出産、育児に関わってハラスメントを受けたことがあるは一六％で、五年に一回調査しているそうですけれども、五年前よりも若干増えたという話でございます。
総務省におきましては、市町村によって居住実態調査の実施の有無だとか結果の取扱いが異なるとの御指摘等をいただいたことなどから、平成二十九年の衆議院議員総選挙に際しまして、市町村の選挙管理委員会における居住実態調査の実施の有無や住民基本台帳部局との連携などについて対応状況を平成二十九年十二月に調べたところでございます。
全労連女性部は、昨年のコロナ禍にある四月から七月にかけて、健康・労働実態及び雇用における男女平等調査、七千八百二十九人、妊娠・出産・育児に関する実態調査については、二〇一五年以降に妊娠、出産した人を対象に、二千五百七十一人から回答を集めました。本調査は一九九二年から五年ごとに実施しているものであり、前回は二〇一五年、今回は七回目です。